自己破産 職業 資格

職業や資格の制限を受ける|自己破産ナビQ!

自己破産により制限される資格や職業とは

自己破産の申請をすると特定の職業や資格の制限を受けるということを聞いたことがありますか?

 

つまり、制限されている職業などに就いている場合は最悪仕事を失う覚悟がいるということです。

 

 

★自己破産により制限される資格や職業とは

 

破産法では自己破産の手続きにおいて「破産手続開始決定」から「免責許可の決定が確定」するまでの期間は「公法上や私法上の制限」が実行されますので、公法上、弁護士や税理士のように他人の財産を管理する立場や資格を要するような職業には就けなくなります。

 

公法上制限されている職業で身近なものとして生命保険の外交員や警備員、宅地建物取引主任者(不動産関係)などがあります。

 

また私法上の制限とは会社の取締役をはじめ、代理人、後見人、合名会社あるいは合資会社の社員なども該当します。

 

詳しくは下記のNPO消費者サポートセンターのサイトを参照ください。
自己破産により資格制限一覧表 http://www.syouhisya.org/sikakuseigen.html

資格や職業が制限される期間

ただし、上記のように資格や職業が制限されるのは、あくまでも自己破産の手続き期間中の「破産手続開始決定」から「免責許可の決定」により復権されるまでのわずかな期間です。無事免責が下りるとその時点で制限はすべて解除されます。

 

つまり、自己破産時に該当する職業や地位に就いている人にとっては職を辞することにもなりますので、大きなデメリットとなることは間違いありません。

 

上記の資格や職業に該当する場合については弁護士や司法書士などの専門家に相談することをオススメします。

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