自己破産 免責 許可

自己破産 免責許可の決定|自己破産ナビQ!

免責とは

自己破産の申し立てをすると、まず書類や審問によって自己破産の決定がなされます。

 

しかし、ここで自己破産状態であることが確定してもそれだけでは、借金の免除はされません。

 

借金の免除を受けるには、自己破産の決定とは別に、免責許可の決定を受ける必要があります。

 

この免責が認められて、初めて借金が全て帳消しになるのです。

免責審問を受ける

破産手続開始決定が無事下りると今度は免責についての調査が始まります。

 

裁判所から呼び出しがあり、借金をすることになった経緯や何の為の借金だったのかなどを、裁判官から聞かれることになります。

 

この審問で裁判官が重要視しているのが、借金をすることになった経緯やその使い道が、免責不許可事由に該当していないかという点です。

 

免責不許可事由に該当している場合には、免責不許可とみなされ借金の免除が認められないケースもあります。

免責不許可事由とは

免責不許可事由には様々な項目があるのですが、代表的なものでは「パチンコなどのギャンブルの為に作った借金ではないのか?」「株や先物取引など個人の財産を得る為の借金ではないのか?」「すでに返済することが無理だと解かっているのにそれを隠して作った借金ではないのか?」などがあります。

 

ただし免責不許可事由に該当するからと言って、100%免責が下りないと決まった訳ではありません。

 

あくまでも免責不許可事由とは、裁判官が免責を許可するかの判断基準と言われていますので、例えパチンコなどのギャンブルで作った借金があったとしても、総合的な判断から免責許可が下りる場合もあります。

 

免責の許可決定を下すか下ろさないかは、あくまでも裁判官の判断に委ねられているのです。

 

また、一部の借金を除いて免責許可が下りる場合もあります。

免責が下りても帳消しにならない借金もある

免責許可の決定が下りたからと言って、全ての借金が帳消しになるという訳ではありません。

 

いくら自己破産しても、帳消しにならない借金があることも理解しておきましょう。

 

借金という言い方が適切であるかはわかりませんが、住民税などの税金をはじめ年金、健康保険料、電気や水道などの公共料金なども、免除されることはありません。

 


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