自己破産 官報

官報に記載される|自己破産ナビQ!

官報に掲載されたとしても、周囲の人に破産の事実を知られる可能性は極めて低い

官報は誰でも手に入れることが可能です。そのため、官報に掲載されることで会社などに知られてしまうのではないかという不安を抱く人もいますが、よほどのことが無い限りその心配はありません。

 

いくら誰でも手に入れることができる広報誌だといっても官報を毎回細かくチェックしている人はそうそういません。

 

そもそも官報という広報誌が存在していること自体知らない人がほとんどでしょう。

 

しかし、最近ではちょっと事情が変わっているようです。なんと官報のインターネット版が開始されているからです。さらに「官報検索」というサイトまで登場しています。
これにより以前と比べると一般人の目にとまる可能性が高くなったというは事実でしょう。

官報にはどんな情報が掲載されるのか?

官報に掲載されるのは自己破産者の氏名・住所・自己破産申請した裁判所と日時です。

 

実際に自己破産の経験があるわたしでも、この官報という広報誌は見たことがありませんが、一般的には免責許可の決定が下りてから2ヶ月後の官報に掲載されると言われています。

官報に掲載される本当のデメリットとは

上記でも書いていますが官報を一般の人が見る機会はそうそうありませんが、官報から全国の破産者の情報を得ている悪徳金融業者がいます。

 

このような業者は官報で破産者の氏名や住所の情報を得ることで、後々融資に関するダイレクトメールなどを送くりつけてきます。破産者は自己破産すると7年間は新たにローンなどが組めませんので、このようなダイレクトメールに書いてある情報を鵜呑みにしてついつい手を出してしまうのです。

 

さらに、自己破産をするとその後7年間は再度自己破産をすることができませんので、悪徳金融業者にしてみればこれ以上ないカモな訳です。

 

実際にわたしも自己破産を6年前に経験していますが、いまでも自宅にまったく知らない金融業者から月に数回ダイレクトメールが届きます。

 

このようなダイレクトメールは無視するのが一番です。どんなに美味しい条件でも絶対に手を出してはいけません。

 


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