自己破産 手続 書類

自己破産手続に必要な書類(添付書類)|自己破産ナビQ!

個人で行う場合と弁護士や司法書士などの専門家へ依頼する場合

今回は自己破産の申請をするにあたって必要となる書類を紹介していきます。

 

わたしは過去に司法書士に依頼をして自己破産をした経験がありますので、その時の体験や注意点を交えながら解かりやすく説明していきたいと思います。

 

 

★個人で行う場合と弁護士や司法書士などの専門家へ依頼する場合

 

自己破産の申請は個人でも十分に行えます。しかし、まったく無知の状態で行うには結構敷居は高いというのが率直な感想です。

 

提出する書類は細かくチェックされ、不備がある場合には絶対に受理してくれません。つまり、細かな記載ミスなどが1つでもあると何度も裁判所まで足を運ぶことになりかねません。

 

その反面、弁護士や司法書士などの専門家へ依頼すると書類作成のほとんどを代行してくれますので、非常に楽です。

自己破産申請に必要な書類

下記の書類については管轄の地方裁判所で手に入れることができます。

 

1:破産・免責申立書
※平成17年以前は破産と免責の申請は別々に行っていましたが、破産法が改正されたことにより同時申請することが可能になりました。基本的には氏名や住所などの基本情報の記載と借金の総額や現在の収入、不動産など資産状況などを記載します。

 

2:陳述書
※裁判官が自己破産を受理するか一番参考にするのがこの陳述書だと言われています。
借金を始めて作ることになった理由からはじまり、どのようにして借金が増えていったのかなどを具体的に作文形式で記載しなければなりません。

 

実際にわたしも作文用紙2枚で司法書士に提出したら、これでは足りないからと結局7枚ほど書いたのを覚えています。

 

3:債権者一覧
※あなたが実際に借金をしている先を全て記載します。消費者金融や銀行などはもちろん親族や友人なども記載しなければなりません。忘れがちになりやすいのが家賃滞納分や携帯電話の未払い分などです。万が一記載していない借入れ先があった場合には免責が下りてもその効力が及ばない場合がありますので慎重に記載しましょう。

 

4:資産目録
※現金や預貯金をはじめ、自動車や不動産などの財産を全て記載するようになります。
あなた名義で子供が使用している自動車などがある場合も記載してください。

 

5:家計全体の状況
※申請前2〜3ヶ月分の収入や収出などを記載します。細かく正確に記載する必要はありませんので、おおまかなお金の出入りが把握できれば大丈夫です。さらに同居している家族で収入がある人の分まで記載しなければなりません。

自己破産申請に必要な添付書類

添付書類とは簡単にいうと上記で紹介した必要書類の裏付けができるような住民票や給与明細などのことです。

 

1:戸籍謄本と住民票(市役所や区役所で入手)
※世帯全員分を各1通ずつ必要です。戸籍は間違えて抄本を取得しないようにしましょう。

 

2:固定資産評価証明書(市役所や区役所で入手)
※不動産などを所有している場合に準備します。
不動産などの財産を所有していない場合には無資産証明書を発行してもらいましょう。

 

3:市県民税課税証明書(市役所や区役所で入手)
※源泉徴収や非課税証明書でもOKです。

 

4:不動産登記簿謄本(法務局で入手)
※不動産を所有している場合のみ必要です。

 

5:給与明細書
※給料を貰っている人は過去2ヶ月分が必要です。

 

6:離職票(退職した会社から入手)
※自己破産申請時に無職の場合必要になります。
また、退職金が支給されている場合には退職金支払い証明書が必要となります。

 

7:生活保護や年金を得ている場合には受給証明書が必要になります。

 

8:生命保険証書
※数社加入している場合には全ての保険証券のコピーが必要です。
また、加入している生命保険の解約返戻金や貯蓄型の場合には証明書が必要です。

 

9:賃貸借契約書
※現在の住まいが賃貸住宅の場合に必要です。

 

10:本人名義の自動車を所有している場合
※自動車の車検証のコピーと査定証が必要です。オートバイも同じです。

 

11:預金通帳のコピー
※所有している各金融機関の通帳のコピーが必要です。目安として過去2年分の取引状況が確認できるが理想です。

 

12:クレジットカード
※現在使用している・使用していないに関係なく所有しているクレジットカードはすべて提出するようになります。つまり申請した時点で借入れも返済も出来なくなります。

 

 

上記で紹介した書類はあくまでも一般的なものばかりです。管轄する裁判所や状況によって提出する書類は違ってくることもありますので、詳しくは最寄りの裁判所や弁護士・司法書士などの専門家に相談することをオススメします。

 


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