自己破産 手続き 流れ

自己破産手続きの流れ|自己破産ナビQ!

個人で自己破産をする場合

今回は自己破産手続きの流れを簡単に説明していきたいと思います。
自己破産の手続きには大きく分けて以下の3つの方法があります。

 

1:自分で自己破産の手続きをする(財産なしの場合)
2:自分で自己破産の手続きをする(財産ありの場合)
3:弁護士や司法書士の専門家に依頼する

 

 

★1と2の場合(個人で自己破産をする場合)

 

1と2について大きく違うのは処分すべき財産の有無です。申請自体に大きな違いはありませんので、簡単に説明していきたいと思います。

 

@まずは債務がある会社へ連絡して残債などが確認できる書類を準備します。

 

A裁判所へ出向き、自己破産の申請に必要な書類を準備します。

 

B管轄している裁判所へ必要書類を持参し自己破産の申し立てをします。

 

C申立後1ヶ月ほどで裁判所から呼び出しがあり、破産申請へ至った経緯などの審問を受けることになります。

 

D審問後数日以内に破産開始の決定を受けますので処分する財産が無い場合にはHへ移行します。

 

E破産管財人の選出が行われ処分する財産などの取りまとめを行います。

 

F債権者集会が開かれ財産分与などについて説明が行われます。

 

G財産の処分や換金によって得られた金銭を債権者へ分配されます。

 

H破産開始から1〜2ヶ月後に免責に関する審問を裁判所で受けることになります。

 

I免責の審問から1ヶ月くらいの期間を目安に免責許可及び免責不許可の決定が行われます。

 

J免責の許可がでると官報で公示されることになります。

 

K官報に公示後2週間ほどで改めて免責の確定となりますので、これで全ての借金が免除され人生の再スタートを切ることができます。

 

 

このように個人で自己破産の申請を行うには期間にして4ヶ月〜6ヶ月ほど掛かります。
裁判所へ出向く回数ですが書類の用意や提出などを含めると最低でも4回以上は必要ですし、財産分与などがあると更に増えることが容易に予測できます。

 

つまり個人で自己破産の申請をすること事態そう難しくありませんが、普通に会社員をしているのであれば、そう何度も裁判所へ出向くのことは難しいという人も多いではないでしょうか。

弁護士や司法書士の専門家に依頼した場合

@現在の借入れ状況などが確認できる書類を準備する。

 

A準備した書類を持参し弁護士や司法書士へ相談に行く。

 

B正式に自己破産手続きの依頼をする。
※この時点で債権者からの取立ての電話や督促のハガキなどは無くなります。

 

C依頼を受けた弁護士などは依頼者に過払い金などが発生していないか調査してくれます。
※多額の過払い金が発生しており、自己破産の必要がなくなるケースもあります。

 

D専門家が自己破産申請の必要書類を準備してくれます。

 

E専門家が代理人として自己破産申請書類を裁判所へ提出してくれます。

 

F専門家が代理人として裁判所へ出向き審問を受けてくれます。

 

G裁判所から破産開始の決定が出されますので、財産があれば専門家が債権者と交渉してくれますし、財産がなければ同時廃止手続きで免責の申立てへと移ります。

 

Hあなたの元へ裁判所から呼び出しの通知が届きますので、裁判所へ出向き免責の審問を受けることになります。
※この時点であなたは初めて専門家と一緒に裁判所へ出向くことになります。

 

I審問後2週間〜1ヶ月ほどで免責の許可及び不許可が裁判所より決定されます。

 

J免責の許可が決定すると官報で公示されることになります。

 

K官報に公示後2週間ほどで改めて免責の確定となりますので、これで全ての借金が免除され人生の再スタートを切ることができます。

 

 

弁護士や司法書士などの専門家へ依頼することであなたの負担は大きく減ります。
基本的には裁判所へ出向くのも免責の審問を受ける時の1回だけです。

 

弁護士や司法書士などの専門家に自己破産の手続きを依頼すると費用はそれなりに掛かってしまいますが、会社員など自由な時間を作るのが難しい人にはとても便利なのは理解頂けると思います。

 


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