自己破産手続 開始決定

自己破産の手続開始決定|自己破産ナビQ!

裁判所に破産者だと認めてもらう為の審査がある

平成17年に新・破産法へと改正されるまでは「破産手続開始決定」ではなく「破産宣告」という名称でした。

 

しかし、破産宣告ってなんとなく死亡宣告みたいで凄く感じが悪いですよね。そこで少しでもソフトなイメージになるようにと「破産手続開始決定」という名称へと変更になりました。

 

今回はこの「破産手続開始決定」とはどういったものかを簡単に解説していきたいと思います。

 

 

★裁判所に破産者だと認めてもらう為の審査がある

 

裁判所へ破産申請をしたからと言って誰でも破産が認められる訳ではありません。
裁判所は提出された書類をもとに申請者の資産状況や現在の収入の状況などを調査します。

 

さらに各調査が終了した時点で裁判所から呼び出しを受け、破産に至った経緯や現在の債務状況などについて質問されます。

 

そして後日、裁判所から破産者として認めるかどうかの決定が下されることになります。
破産者として認められ初めて正式な破産手続へと移れる訳です。
ですので、この破産者と認められることを「破産手続開始決定」と言います。

 

弁護士なでへ依頼している場合は本人に代わって弁護士などの代理人が裁判所へ出向き審問を受けてくれることになります。

破産者と認められただけでは借金は帳消しにならない

破産者として認められたからと言ってこれで借金が帳消しになる訳ではありません。

 

あくまでも現時点において破産者が借金の返済を行うだけの能力がないという認定を受けたに過ぎません。

 

借金を帳消しするには破産手続開始決定を受けた後に、免責の許可申請を行うことになります。この免責を受けることができて初めて借金が帳消しになるのです。

破産手続開始決定を受けると職業の制限が掛かります

破産手続開始決定を受けた時点から破産者は職業や資格に制限を受けることになります。
つまり、法律上定められている職業には一時的に就けなくなりますので注意しましょう。

 

制限を受ける職業や資格は数多くありますが代表的なものでは「弁護士・司法書士・税理士」などがありますが、もっと一般的な職業で言えば「生命保険外交員・警備員・貸金業者」などがあります。

 

ただし、これら職業や資格の制限は免責許可が降りた時点で復権できますので、職業の制限などはすべて解除されます。
万が一、免責の許可が出なかった場合でも破産手続開始決定から10年で復権されます。

 

 


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