自己破産 手続き 費用

自己破産手続き費用|自己破産ナビQ!

自己破産の法的費用

自己破産の申請手続きに必要となる費用には「収入印紙」「切手」「予納金」の3点だけです。

 

収入印紙は破産・免責の申請書に使用します。金額はわずか「1,500円」です。

 

次に切手ですが、裁判所から金融機関などの債権者や申請者へ発送される郵便切手代金です。つまり、債権者の件数によって切手代金は変わりますが、おおよそ「3,000円〜10,000円」程度みておけば大丈夫でしょう。

 

そして3つ目が予納金ですが、これは破産申請時に裁判所に収めるお金です。
同時廃止となるか管財事件となるかで金額は大きく変わってきます。
処分する財産がない場合には同時廃止となり「20,000円〜30,000円」程度で収まりますが、処分する財産がある場合には管財事件となりますので、処分する財産の額によって金額が決まっています。

 

管財事件となった場合には個人や法人などでも金額が異なりますが、最低でも「50万円」が必要になります。ただし、弁護士に依頼した場合に限り少額管財事件の申請をすることで費用が「20万円」で済む場合もあります。

 

・収入印紙代=1,500円
・切手代金=3,000円〜10,000円
・予納金(同時廃止)=20,000円〜30,000円
・予納金(管財事件)=50万円〜

個人で自己破産を行う場合の費用

上記で書いたように個人で自己破産を行う場合に処分する財産がなければわずか30,000円前後で自己破産の手続きが出来てしまいます。

 

これで数百万円という借金が免除される可能性があるのですから、今現在生活が困窮している人は、自己破産を含めた債務整理を前向きに考えることをオススメします。

弁護士や司法書士に自己破産手続の依頼をした場合の費用

自己破産申請の手続きは決して難しいものではありませんので、個人レベルでも十分に可能です。しかし、まったく無知であればそれなりの知識を習得する必要があります。

 

また申請書類なども数多く必要ですし、裁判所へ何度も出向く時間が無いという人もいるでしょう。そんな方は弁護士や司法書士などの専門家を代理人として自己破産申請をすることが可能です。

 

今回はこのように弁護士や司法書士に依頼した場合の費用について紹介してみたいと思います。

 

・各弁護士や司法書士によって費用は異なりますが一般的な費用
  弁護士「20万円〜60万円」
  司法書士「15万円〜30万円」

 

・実際にわたしが自己破産を依頼した司法書士費用は
  着手金=10,000円
  債権者数1社〜7社まで150,000円(着手金充当可能)

 

つまり、私の場合、司法書士費用の150,000円に印紙代や切手、予納金を足すと合計170,000円ほどでしたが、一括での支払いが困難だったため、着手金として70,000円、その後給料日に50,000円ずつ2回に分けて支払いました。

自己資金を準備することが出来ない場合

自己資金が用意できないという理由から個人で自己破産の申請を検討する人が多いようですが、最近ではほとんどの弁護士や司法書士は分割での支払いにも対応してくれますので、まずは無料相談会などを利用して相談してみることをオススメします。

 

さらに、弁護士や司法書士に依頼することで法テラスなどから裁判費用を立て替えて貰うことが可能になります。立て替えて貰った費用は毎月5,000円〜10,000円程度返済することになりますが、自己破産で借金がなくなれば決して難しい金額ではないでしょう。

 


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