自己破産 弁護士 依頼

自己破産手続きを弁護士に依頼するメリット|自己破産ナビQ!

債権者からの取立てを即日で止めることができる

今回は自己破産の手続きを弁護士に依頼した場合のメリットについて紹介していきたいと思います。

 

 

★債権者からの取立てを即日で止めることができる

 

個人で自己破産の手続きをすると自己破産の申請が終わって「破産手続開始決定」が下りるまで債権者からの取立てなどをストップすることは法律的に出来ませんが、弁護士へ依頼すると依頼した時点で執拗な取立てをストップすることが出来ます。

 

しかも、債権者への連絡なども弁護士事務所側が行ってくれますので、嫌な思いして債権者へ連絡する必要もありません。

免責許可の決定が下りる確率が高い

どう考えても素人のあなたが自己破産の手続きをするよりも、プロである弁護士が手続きする方が、自己破産において免責許可の決定を受けられる確率は数段高くなります。

 

また免責の審問などでも回答に関するアドバイスをして貰えるのも心強いです。

 

ギャンブルでの浪費などが借金の原因になっている場合は免責不許可事由に該当していますので、より弁護士の力が発揮されることになると思います。

弁護士が代理人となり面倒な手続きを代行してくれる

自己破産の手続きには様々な書類を準備する必要があります。また陳述書など作文形式の書類を提出する必要もあります。

 

このような書類に不備があると、自己破産の申請さえ受理してもらえませんので、何度も再提出のために裁判所まで足を運ばなければなりません。

 

弁護士に依頼することで、このような面度な手続きや書類作成の確認や代行をしてくれますので、時間を大幅に短縮することもできますし、なにより書類の間違いなど凡ミスを防ぐことができます。

少額管財事件の利用が可能

自己破産の費用のひとつに「予納金」という項目があります。

 

これは処分する財産がない場合の同時廃止であれば20,000円〜30,000円程度で大丈夫なのですが、処分対象の財産がある場合には管財事件として最低でも50万円が必要になります。

 

しかし、弁護士を代理人としていることで「少額管財事件」としても扱いに変更でき、その場合ですが20万円程の予納金で済むことになります。

 

マイホームなど処分対象の財産がある場合には差額分を考えると弁護士に依頼するメリットは十分にあると言えるのではないでしょうか。

即日面接で手続き期間の短縮が望める

個人で自己破産をする場合ですと、自己破産の申請が受理されてから破産手続開始決定までには、1ヶ月〜2ヶ月ほどの期間が掛かります。

 

しかしながら、弁護士を代理人とすることで、破産審問を即日面接という形で済ませることが可能になりますので、申立て当日に破産手続開始決定が下りることになりますので、大幅に期間を短縮できます。

司法書士よりもメリットが大きい

自己破産の手続きを費用的な問題から司法書士に依頼する人も多くいますが、あくまでも司法書士は書類の代行業務に限られてしまい、弁護士のように代理人となることはできません。

 

つまり上記に挙げているように即日面接や少額管財事件のメリットは受けられないという事です。

 

もし、わずか数万円程度の差であれば、全ての代理権が与えられている弁護士に依頼するのがメリットは大きいということを覚えておきましょう。

 


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