自己破産 弁護士

自己破産とは何?|「基礎から応用まで」を解説!自己破産ナビQ!

はじめに

自己破産は、借金問題解決のための最終手段!どんな方でも解決できます!

 

-今月のキャッシングの支払いができない!

 

-今後、どのくらいで借金完済できるのか、目処が立たない

 

-家族に秘密で借金をしているので、毎日おびえながら生活している

 

-残額を計算すると、すごい金額になっていた

 

-既に返済できなくなって、督促が来ている

 

-裁判をされて、給料を差し押さえられた!

 

-住宅ローンの返済ができない…

借金
このようなお悩みを抱えた方は、自己破産によって解決できる可能性が高いです。

 

借金を抱えて苦しんでいる方は、日本中にとてもたくさんいます。毎日、借金に追われているのは、苦しいものです。そんなとき、自己破産をしたら、嘘のようにスッキリ解決できることがとてもたくさんあります。
しかし、世間では、自己破産に対して悪いイメージがあり、なかなか踏み出せないという方も多いでしょう。

 

そこで本サイト「自己破産ナビQ!」では、自己破産のメリットやよくある誤解、自己破産を進める方法について、詳しくご紹介します。

 

 

1.自己破産とは

そもそも、自己破産とはどのようなことなのでしょうか?

 

自己破産は、借金を整理するための「債務整理」手続きの1種です。
数ある債務整理の中でも、もっとも強力な効果を持っています。
借金を抱えて支払いができなくなっている人が自己破産をすると、負債と財産を清算した後に、裁判所で「免責」という決定をしてもらうことができます。
免責決定があると、残った借金を全額免除してもらうことができます。
自己破産すると、どのような多額の借金でも全額免除してもらうことができます。

 

また、手続き後には一切支払いが残らないので、無職無収入で返済が一切不可能な人でも、借金問題を解決することができます。
任意整理や個人再生などの他の債務整理に失敗して、支払いができなくなってしまったときにも、自己破産をすると解決することが可能です。
このように、自己破産は、借金を抱えた人が借金問題を解決するための、最終手段であり、救済方法でもあります。

 

また、世間では自己破産に対する悪いイメージも大きいのですが、実際には自己破産にはさほど大きなデメリットはありません。
長年借金問題に苦しんできた人でも、自己破産をしてしまったら、あまりに簡単に借金問題が解決されるので「こんなことなら、もっと早く自己破産しておけば良かった」と言うことがとても多いです。
借金問題解決

 

2.自己破産のメリット

借金が全部なくなる

自己破産の1つ目のメリットは、借金が基本的にすべてなくなることです。
債務整理の方法には、個人再生や任意整理などもありますが、これらの他の手続きを利用した場合、手続き後に借金が残ります。すると、残った借金を数年かけて、支払っていかなければなりません。
自己破産をすると、こうした支払いが不要なので、完全に借金問題から解放されます。

 

どれだけ大きな借金でも免除してもらえる

自己破産には、限度額がありません。どんなに多額の借金があっても、全額免除してもらうことができます。事業資金借入で数千万円、数億円以上の多額の借金がある方などでも、自己破産したら、0から再スタートできます。

 

弁護士に依頼すると、督促が止まる

自己破産を弁護士に依頼すると、その時点から債権者からの督促が「ピタッと」無くなります。それは、「貸金業法」という法律において、弁護士などの専門家が債務整理に介入した後は、債権者は債務者に直接督促や連絡をしてはいけないことになっているからです。
借金を抱えている方は、支払いができなくなって督促におびえていることも多いですが、弁護士に依頼すると、電話もかかってきませんし、郵便物も一切届きません。ストレスなしに生活ができるようになります。

 

支払いがストップして、生活が安定する

自己破産を弁護士に依頼すると、メリットがもう1つあります。それは、弁護士が介入したとたんに債権者への支払いがストップすることです。
これまで借金返済に充てていたお金が浮いてくるので、その分生活に余裕が出てきます。借金に追われて崩れていた生活を建て直すことができます。
また、そのまま自己破産で免責を受けられたら、一切の借金支払いが不要になります。

 

給料差押えも止めることができる

借金を滞納すると、裁判をされて、最終的に給料の差押えをされてしまうことがよくあります。すると、給料の一部を債権者にとられるので、自分の手元には一部の給料しか入ってこなくなります。そのようなときに自己破産をすると差押えを停止させることができます。るので、大きなメリットがあります。
「同時廃止」という手続きになった場合には、自己破産で免責を受けられたときにまとめて差し押さえられた分の給料を受けとることができますし、「管財事件」になった場合には、すぐに全額の給料を受けとることができるようになります。

 

3.自己破産のデメリット

ブラックリスト状態になる

自己破産の1つ目のデメリットは、いわゆるブラックリスト状態になってしまうことです。
ブラックリスト状態とは、ローンやクレジットカードなどを一切使えなくなってしまった状態です。自己破産後、5〜10年間程度は、破産者名義でローンやクレジットカードを使うことができません。

 

財産がなくなる

自己破産をすると、生活に必要な最低限を超える財産が無くなります。たとえば、20万円程度を超える預貯金や生命保険、車や不動産などは、基本的にすべて手放すことになります。

 

資格制限がある

自己破産をするときには「資格制限」という制限が課されます。
資格制限とは、弁護士や司法書士、税理士などの「士業」と言われる職業や、警備員、保険外交員などの一部の職業に就けなくなったり、成年後見人になる資格と失ったりすることです。
ただ、きちんと免責を受けたら資格制限は解除されるので、制限を受ける期間は3ヶ月〜6ヶ月程度です。

 

官報公告される

自己破産をすると「官報公告」が行われます。官報公告とは、政府が発行している新聞のような紙面に、破産者情報が掲載されてしまうことです。
自己破産をすると、2回官報公告されます。ただ、実際に官報を購読している人は非常に少ないので、官報公告によって周囲に自己破産を知られることを、過剰に心配する必要はありません。

 

 

4.自己破産に関する主な疑問と回答

質問:自己破産に向いているのは、どのような人ですか?

 

回答:以下のような方が、自己破産に向いています。

 

-生活苦で借金して、返済できない
-特に目立った財産がない
-事業や投資に失敗して、多額の借金ができた
-奨学金を返せない
-病気にかかって借金返済ができなくなった
-債務整理後、生活保護を受けたい
-収入が無い、あるいはほとんどない
-任意整理後や個人再生後の支払いができなくなった
-給料差押えを受けている
-高額な借金の保証人になっていて、返済できない

 

上記以外でも、自己破産で解決できる借金問題がたくさんあります。迷われたときには、専門家に話を聞いてみることをお勧めします。

 

質問:自己破産すると、家族に知られる?
回答:いいえ、知られずに自己破産することも可能です。
特に、自己破産の手続きを弁護士に依頼すると、家族に知られずに手続を進めやすいです。
自己破産を弁護士に依頼した場合、先にも説明をした通り、債権者からの連絡や督促が止まります。すると、家族が債権者からの郵便物を見たり、債権者からかかってきた電話をとったりする可能性がなくなります。
また、弁護士に依頼すると、必要な文書の作成や裁判所への提出、必要なやり取りなどはすべて弁護士行うので、債務者は基本的に何もする必要がありません。普通通りに生活をしていればいいだけですから、家族に知られることもないのです。
よく、世間では「自己破産したら、必ず家族に知られる」と思われていることがありますが、それは間違いです。

 

質問:自己破産すると、借金以外の支払いも無くなりますか?
回答:はい、なくなります。自己破産すると、基本的にすべての債務の支払義務が免除されます。
そこで、借金以外の債務も支払わなくて良くなります。
たとえば、未払家賃や滞納している電話代、水道高熱費、未払の買掛金、損害賠償債務なども免除の対象となります。交通事故を起こして被害者に賠償金を払わなければならないケースなどでも、自己破産をしたら解決することができます。
相続した借金も、自己破産すると免除されますし、保証人の債務も免除の対象です。

 

質問:税金の支払は免除されないのですか?
回答:はい、免除されません。
自己破産をすると、基本的にすべての債務を免除されますが、一部は残ってしまうものがあります。たとえば、税金や健康保険料、年金保険料、罰金などは免除の対象になっていません。こうした公的な債務は自己破産しても関係なく払わないといけませんし、放っておくと財産を差し押さえられる可能性もあるので、滞納しているなら、早めに支払ってしまいましょう。
また、故意や重過失によって被害者をケガさせたり殺したりした場合の損害賠償債務や、悪意をもって相手に加えた損害の賠償債務なども免責されません。

 

質問:自己破産すると、家財道具までなくなる?
回答:いいえ、無くなりません。
自己破産をしても、生活に必要な最低限の資産は持っていることができます。
たとえば、家具や家電などの家財道具や仕事に必要な道具などはなくなることがありません。スマホやパソコンでも、20万円以下の時価のものなら持っていることができます。
預貯金や生命保険などでも20万円以下なら解約する必要はありませんし、現金なら99万円まで持っていても破産できます。
このように、自己破産をしても、意外と無くならない財産が多いので、さほど神経質になる必要はありません。

 

質問:自己破産すると、就職に不利になる?
回答:いいえ、そのようなことはありません。
たしかに、自己破産をしている期間中は資格制限があるので、一定の職業には就けなくなりますが、それ以外の職業であれば、問題なく就くことができます。
また、無事に免責を受けることができたら、資格制限はなくなるので、完全に自由に就職先を選ぶことができます。自己破産した人でも公務員や会社の役員になることもできます。
また、就職先の企業が、破産者情報を調べることも、通常ありませんし、自ら破産者であることを告げる必要もありません。

 

質問:自己破産すると、戸籍や住民票などに記載される?
回答:いいえ、何の記載もされません。
自己破産しても、公的な書類に何らかの記載がなされることはありません。戸籍や住民表だけではなく、運転免許証や保険証、パスポート、マイナンバーカード、住民基本台帳カードなど、どのようなものにも破産者であるという情報は載らないので、安心しましょう。

 

質問:自己破産すると、海外旅行ができない?
回答:いいえ、そのようなことはありません。
確かに、自己破産の中でも「管財事件」になると、手続中の数ヶ月間は海外旅行が制限されます。
「管財事件」とは、自己破産の中でも、ある程度財産がある人が自己破産する場合の手続きです。自己破産全体の件数で言うと、管財事件は少なく、財産がない人の手続きである「同時廃止」が多くなっています。
ただ、管財事件になった場合でも、絶対に海外渡航が認められないという意味ではなく、必要があると判断されたら、裁判所によって海外渡航を認めてもらうことができます。
また、無事に免責を受けられると、そういった制限も解除されるので、自由に海外旅行できるようになります。

 

もう1つの手続きである「同時廃止」になった場合には、海外旅行の制限は一切無いので、自己破産の手続き中に海外旅行に行くことも自由です。

 

 

質問:浪費やギャンブルがあると、自己破産できない?
回答:いいえ、そのようなことはありません。
世間一般では、「浪費やギャンブルで借金した場合には、自己破産ができない」と思われていることが多いですが、それは事実ではありません。
確かに、自己破産には「免責不許可事由」があります。
免責不許可事由とは、その事情があると、免責が認められなくなる一定の事情です。
その中に、浪費やギャンブルも含まれているので、浪費やギャンブルによって借金をしてしまったら、免責を受けられない可能性があります。
しかし、一方で「裁量免責」という制度が認められています。裁量免責とは、免責不許可事由があっても、事件内容全体を見渡して、裁判所が「この債務者には免責を認めても良い」と判断したときに、免責を認めることができる、という制度です。
実際の自己破産の場面では、裁量免責を認めてもらえることがとても多いです。特に、「自己破産が初めて」という人の場合、ほとんどのケースで裁量免責してもらえます。
そこで、買い物や旅行、不相当な贅沢などの浪費や、パチンコパチスロ、競馬や競輪などのギャンブル、無理な投資などで借金してしまった場合でも、自己破産で借金問題を解決することができます。

 

質問:2回目の自己破産はできますか?
回答:はい、できます。
自己破産は、「借金を強制的に全額0にする」という非常に強力な効果を持っています。
そこで、「2回も自己破産するのは、さすがに無理だろう」と考える方が多いです。
しかし、実際には2回目の自己破産をも認められます。ただし、2回目の自己破産を認めてもらうためには、1回目の自己破産から7年を経過していなければなりません。
1回免責を受けた後、7年以内に自己破産を申し立てても、再度の免責を認めてもらうことができないからです。前回の自己破産から7年が経過していたら、2回目でも3回目でもそれ以上であっても、何度でも自己破産で借金を免除してもらうことができます。
ただ、1回目と同じ免責不許可事由がある場合には、注意が必要です。
たとえば、1回目の自己破産をしたときにパチンコが原因だった人が、2回目の自己破産のときもやはりパチンコが原因、ということになると、さすがに裁量免責を受けられず、借金を免除してもらえない可能性が高くなります。

 

5.自己破産以外の債務整理の方法とは

自己破産は、借金を整理して借金問題を解決するための「債務整理」の1種です。債務整理には、自己破産以外にも、「任意整理」「個人再生」「特定調停」の3種類があります。
また、これに関連して、「過払い金請求」ができることもありますので、以下では、こうした自己破産以外の債務整理の方法について、順番に確かめていきましょう。

 

任意整理

任意整理は、サラ金やカード会社などの債権者と裁判外で直接交渉をして、借金を整理する方法です。
自己破産では、裁判所に申立をしなければなりませんが、任意整理をするときには、裁判所を通しません。直接、借入先と話し合って、解決方法を決めて、和解(合意)します。
任意整理をするときには、通常、合意後の利息を全額カットしてもらいます。そして、支払期間を3年〜5年に設定することが多いです。
このように、利息をカットすることで返済総額が減りますし、支払期間が延びることで、毎月の支払いの負担がとても軽くなります。
すると、これまで苦しかった支払いが楽になり、完済することもできるようになります。
ただし、任意整理で解決できるのは、比較的小さな借金だけです。大きな金額になると、利息だけカットしてもらってもどうにもならないからです。
また、手続き後に支払いが必要なので、ある程度返済能力のある人しか利用できません。自己破産のように「無職無収入、生活保護でもOK」というわけにはいかないので、注意が必要です。

 

個人再生

個人再生は、裁判所に申立をして「再生計画」を提出し、その内容を認可してもらうことにより、借金の支払金額を大幅に減額してもらえる手続きです。
借金の減額幅は、ケースによっても異なりますが、最大で5分の1〜10分の1となります。
個人再生をするときには、裁判所に対して申立をしなければならないので、自己破産と同じですし、集める書類も自己破産と共通するものが多いです。
しかし、個人再生と自己破産には、大きな違いがあります。
自己破産の場合には、借金が完全になくなりますが、個人再生では、減額された借金が残ります。そこで、個人再生できるのは、きちんとその支払いができるだけの収入のある人だけです。
一方で、自己破産をすると、基本的に生活に必要な限度を超える財産がなくなりますが、個人再生をしても財産は一切無くなりません。個人再生には「住宅資金特別条項」という住宅ローンに関する特則があるので、住宅ローンを抱えた人が個人再生をしても、家を手放さずに済みます。(自己破産すると、持ち家は必ず無くなります)
このように、自己破産と個人再生には、一長一短がありますから、債務整理するときには、この2種類を上手に使い分ける必要があります。

 

特定調停

特定調停は、簡易裁判所の「調停」という手続きを利用して、借金を整理する方法です。
調停とは、裁判所の「調停委員」という人に間に入ってもらうことにより、トラブルの相手と話し合い、問題を解決するための手続きです。
特定調停をすると、貸金業者の担当者と直接やり取りをしなくて良いので、債務者本人が1人でも取り組みやすいです。弁護士を立てる必要がないということです。
ただ、特定調停で解決するためには、債権者の同意が必要です。また、特定調停で決まった内容には「強制執行力」があるので、万一支払いを滞納してしまったら、いきなり財産や給料を差し押さえられてしまいます。
このようなデメリットも大きいので、特定調停は、あまり広く利用されていません。

 

過払い金請求について

過払い金請求は、借金を整理するための手続きとは違いますが、債務整理するときに一緒に問題になるので、債務整理に分類されることが多いです。
過払い金請求とは、過去に消費者金融やカード会社に対して支払いすぎた利息を返してもらうための手続きです。
2008年頃より前は、消費者金融やクレジットカード会社は、今の法律(利息制限法)では認められていないほどの高い利息で貸付をしていました。ところがその後、最高裁判所が、そのような高い利息での利息支払いが不要だという判断をしたので、払いすぎた利息を取り戻せるようになったのです。
過払い金請求は、借金の完済後10年以内に行う必要があります。借金返済中でも、過払い金請求は可能です。
2008年より前から借金していた方は、一度弁護士に相談に行って、過払い金を調べてもらった方が良いでしょう。

 

6.自己破産の手続きの流れ

自己破産するときには、以下のような流れで手続きを進めましょう。

 

1.資料集め

まずは、自己破産の必要書類を集めます。自己破産の必要書類は、ケースによっても異なりますが、非常にたくさんあります。たとえば、以下のようなものが必要となります。
-住民票
-源泉徴収票
-給与明細書
-確定申告書
-預貯金通帳
-生命保険証書
-解約返戻金証明書
-車検証
-不動産の全部事項証明書
-固定資産評価証明書
-査定書
-家計収支表
-債権調査票
-破産申立書
-債権者一覧表
-財産目録
弁護士に何が必要か聞いて、指示通りに順番に集めていくのが良いでしょう。

 

2.申立

資料が揃ったら、裁判所で自己破産と免責の申し立てを行います。

 

3.破産手続き開始決定

申立をして、特に不備が無かったら、裁判所で「破産手続き開始決定」という決定が下ります。これにより、正式に自己破産の手続きが開始します。
また、破産手続き開始決定があったとき、「同時廃止」になるのか「管財事件」になるのか、選択されます。どちらになるかによって、その後の手続きが変わってきます。
以下では、実際に自己破産するときに多い、同時廃止の場合の手続きを説明します。

 

4.免責審尋

同時廃止の場合、破産手続き開始決定があると、すぐに(同時に)破産の手続きが終わります(廃止)。
そしてその後、裁判所で「免責審尋」という手続きが行われます。免責審尋とは、裁判官が破産者と面談をして、いろいろな質問をする手続きです。これにより、裁判官はその破産者を免責するかどうか、判断します。ただ、ほとんどの場合、免責を受けられるのであり、免責審尋の結果が悪かったから免責を受けられなくなる、ということはほぼありません。
また、免責審尋の時間は、5〜10分程度であり、すぐに終わります。

 

5.免責決定

免責審尋が終わると、数日〜1週間くらいで免責の決定が下りることが多いです。免責決定があると、無事に借金が全部なくなったということです。

 

7.自己破産後の生活について

基本的に、特別困ることはない

まず、自己破産後だからといって、特に変わったことはありません。変わるのは、借金がなくなることです。そこで、好きなところで仕事をして、普通に家庭生活を送ることができます。好きなところに出掛けて、好きな物を買い、好きなようにお金を使うことができます。
自己破産後に入ってきたお金はとられることがありませんから、好きなだけかせいで、好きなだけお金を貯めることもできます。

 

ローンやクレジットカードは利用できなくなる

ただし、自己破産をすると、ブラックリスト状態になるので、ローンやクレジットカードは使えなくなります。その期間は、だいたい5〜10年程度です。クレジットカードや信販会社、サラ金の場合は5年、銀行の場合は10年と考えると良いです。

 

闇金から借金の勧誘が来ることがある

また、自己破産すると、破産者の情報をチェックした闇金からDMなどで借金の勧誘が来ることがあります。そういったものに手を出すと、せっかく自己破産で解決した意味がなくなるので、絶対に利用してはいけません。

 

二度と借金しないように、注意して生活しましょう

自己破産をしたら、二度と借金をしないように注意して生活すべきです。先に少し説明しましたが、2回目の自己破産をするためには、1回目から7年が経過している必要がありますし、免責の判断も厳しくなります。同じ過ちを繰り返すことは人生においても無駄ですから、注意しましょう。

8.自己破産手続きを専門家へ依頼するかどうか

自己破産するとき、多くの人は弁護士などの専門家に任せます。
ただ、弁護士に依頼するとお金もかかるので、自分で手続きをしようか?と迷っておられる方がいるかもしれません。そこで、以下では自己破産を弁護士に依頼すべきかどうか、説明をします。

 

自己破産を、自分で行うのはかなり大変

まず、債務者が自分で自己破産をすること自体は可能です。
しかし、自分でしようと思うと、まずはどのような書類を揃えて良いか、わからないことが多いです。
また、債権者から「取引履歴」や「債権調査票」を集めて、債権者一覧表にまとめたり、破産申立書や財産目録を作って資料をまとめなければなりません。
申立後も、裁判所といろいろなやり取りをして、適切に手続を進める必要があります。
このようなことをすべて債務者が1人でやりきるのは、かなり大変です。

 

自分ですると、むしろ費用が高額になるケースがある

債務者が自分で申立をすると、特に財産が無くても「管財事件」となる可能性が上がります。本人が申立をしていると、きちんと内容が整理されていないので、しっかり調査する必要があるからです。
しかもそのとき、「管財予納金」というお金がかかり、金額が非常に高額になります。
一般的な管財予納金の金額は20万円ですが、本人が自分で申立をしていると、50万円にも上がってしまう裁判所もあります。
このように、弁護士に依頼せずに自分で自己破産を進めると、返って費用が高額になってしまうことがあります。そのようなことだったら、始めから弁護士に依頼した方が、むしろ得です。

 

家族に秘密で手続を進めることもできない

また、自分で手続きをすると、債権者からの督促もストップしませんし、家族に秘密で手続を進めることも不可能です。手続きもスムーズに進まず、免責を受けられるかどうかも怪しくなってきます。

 

自己破産は、弁護士に依頼しましょう

そこで、自己破産をするときには、必ず弁護士に依頼することをお勧めします。
弁護士に手続きを依頼すると、依頼した時点で借金の支払いから解放されて、後はほとんど待っているだけで、勝手に借金をなくしてくれるので、債務者は非常に楽です。もちろん、家族にも秘密で手続きを進めることもできます。
仮に管財事件になった場合であっても、管財予納金は20万円程度で済みます。
弁護士に依頼するとき、どうしても費用が心配な場合、分割払いにすることもできますし、「法テラス」を利用することも考えられます。法テラスは、国の法務省の機関で、経済的に余裕のない人のための、法律的な支援をしてくれるところです。
法テラスの「民事法律扶助」という制度を使ったら、法テラスが弁護士費用を立て替えてくれますし、その費用を、毎月5000円〜1万円ずつ償還していけば良いので、債務者はとても楽です。
弁護士会や弁護士事務所、法テラスなどで相談をしたときに、担当弁護士に「法テラスを使って依頼したい」と言えば、弁護士が対応してくれることが多いでしょう。

 

9.まとめ

借金に苦しんでいるとき、自己破産をしたら最終的に問題を解決することができます。
弁護士に相談するためには、弁護士会のクレサラ相談を利用する方法、弁護士事務所で直接依頼する方法、法テラスで無料相談を受ける方法が代表的です。どの方法でも相談料は無料ですから、是非とも一度、弁護士に相談してみることをお勧めします。
解決できない借金問題はありません。人生の時間には限りがあります。今、借金問題で悩んでいる時間がもったいないので、できるだけ早めに債務整理に取り組みましょう。

 

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